歯科治療で受けた自費のインプラントは医療費控除の対象になる？
インプラント治療は、歯を失った場合の治療法で、顎の骨に人工歯根を埋め込むものです。
自分の歯のように使用することができるメリットの多い治療ですが、保険が適用されないため自費治療になります。
現在、国内での平均価格は1本あたり20万円〜40万円です。
治療費が高額になるのが難点ですが、費用を削減する方法の一つに医療費控除を使用する方法があります。
今回は、インプラント治療は医療費控除の対象になるのか、医療費控除の仕組みについて詳しく解説します。
インプラントは医療費控除の対象になる？
結論から言うと、インプラントは医療費控除の対象になります。
病気の治療であれば医療費にあたるので医療費控除の対象です。
歯科治療では、そのほか虫歯や歯周病の治療、セラミック治療、顎関節治療なども対象になります。
対象にならないのは、審美目的の矯正治療やホワイトニングなど、見た目をよくする目的のものです。
では、医療費控除とはどのようなものなのか、この後詳しく解説していきましょう。
医療費控除とは
医療費控除は、年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の一部を所得税から控除できる制度です。
申請すると所得税が軽減され、支払った医療費の一部が還付されます。
支払った医療費の合計が10万円以上、年収200万円未満の場合は所得の5%以上の場合に申請することができます。
医療費が直接安くなるわけではありませんが、結果的に医療費を削減することができるので、医療費が高い人にとってはとても助かる制度です。
申請できる医療費とは
医療費は、生計を共にする家族の分を合算することができます。
また歯科治療だけでなく、内科・整形外科などの他の診療科の医師による治療も申請の対象なので合算することができます。
その他、医療器具や医薬品の購入にかかった費用、通院のために公共交通機関（電車・バス等）を使った場合の運賃も申請できる医療費に含まれます。
領収書を必ず保管しておくようにしましょう。
医療費控除の申請方法
医療費控除の申請は、毎年2月16日〜3月15日に行われる確定申告で手続きを行う必要があります。
会社に勤めている方は、年末調整によって所得税が確定されるため、通常は確定申告をする必要がありませんが、医療費控除を受ける場合には、年末調整とは別に自分で、確定申告をする必要があります。
確定申告は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）という、確定申告や納税などの各種手続を、インターネットを通じて行うことができるシステムを利用して行うことができます。
医療費控除の申請のみであれば、手順に沿って進めていけば比較的簡単に申請することができます。
マイナンバーカードにより、医療費控除の申請が容易になっていますので、利用してみると良いでしょう。
医療費控除の対象となるか確認してみましょう
まずは、ご自分が医療費控除の対象となるのか確認してみましょう。
「医療費のお知らせ」や病院にかかった際の領収書を整理して、合計額を算出して10万円以上（年収200万円未満の場合は所得の5%以上）になっているか確認しましょう。
生命保険などの保険会社から補填される金額があった場合には、医療費の合計額から差し引いて計算しなくてはならないので注意しましょう。
医療費控除の還付金はいつ受け取れるの？
還付金は、申請から1か月半前後で申告書に記載した金融機関の口座に振り込まれます。
入金されているか確認してみましょう。
入金が確認できたら、医療費控除の申請手続きは完了です。
医療費控除の申請を忘れてしまったらどうする？
医療費控除の申請を忘れてしまった場合でも、過去5年以内の医療費であればさかのぼって申請することができます。
今まで知らずに申請をしていなかった方も5年以内であれば申請できますので、安心して申請してみましょう。
税務署からの確認が入ることもありますので、医療機関から発行された領収書はしっかり保管しておくようにしましょう。
まとめ
インプラント治療は比較的高額な治療です。
自分の歯のように使用できるメリットの多い治療法であるため、費用面を考慮して悩む方も多いかもしれません。
インプラント治療にかかる費用を抑えたいからといって、格安でインプラント治療をしている所を探して治療をするのはあまりおすすめできません。
インプラント費用が高いのには理由があります。
インプラント治療を安全で確実に行うための十分な設備が必要であり、インプラントの材料自体も高額になるためです。
インプラント治療は、1本あたり20万円〜30万円が相場なので、金額的には確実に医療費控除の対象になります。
インプラント治療をお考えの方は、医療費控除の利用で費用が少し安くなることも頭に入れておくと良いでしょう。
